合同会社の決算月（事業年度）を変更する具体的な方法

先日、私が代表を務める合同会社の決算月を変更しました。変更の際に実施した手続きを具体的に紹介します。

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合同会社の決算月を変更する為にやること

事業年度の変更は登記事項ではない為、変更登記が不要です。
そのため、必要な手続きもシンプルです。

こちらのサイトに詳しい手続きがあり、参考にさせていただきました。

手続きについては、先ほどのサイトに詳しく紹介されているので、ここでは税務署等へ提出する異動届出書で分かりにくいポイントについて何点か解説します。

税務署用の提出フォーマットは、国税庁のウェブサイトにあるのですが、PDF版しかありません。

東京都の法人であれば、東京都主税局のウェブサイトには、エクセル版もあり、ＰＣでの入力が簡単でおすすめです。しかも、税務署・都税事務所・市区町村用を一元的に作成できるので、同じ情報を何度も入力しなくて済みます。

異動届出書の上部にある、法人税と消費税のチェックマークは該当するものをチェックします。当社の場合は消費税の免税事業者なので、法人税の箇所だけチェックすればOKでした。

提出区分として「通算親法人」とか「通算子法人」とか小難しい名称が並んでいます。

これは、「グループ通算制度」を利用している法人がチェックするものなので、利用していない場合には、何もチェックしないでＯＫです。

法人の住所です。本店や支店がなく、法人の住所が１つしかない場合には「本店又は主たる事務所の所在地」と同じ内容になるかと思います。

ご不明な点があれば、所管税務署に電話すれば丁寧に教えてくれます。

税務署に電話で確認したところ、以下の書類を提出すればよいことを確認しました。私の場合は、郵送で申請したので返信用封筒も同封しています。

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