会社の登記上の住所に、賃貸マンションを登録した場合、賃貸借契約違反になるリスクがあります。
参考リンク：賃貸マンションは法人登記が禁止されている？可能な物件やリスクについて
私は、賃貸マンションに居住していたので、バーチャルオフィスの住所を法人の住所として申請しました。
実際にバーチャルオフィスを利用してみて、3つの課題を感じました。その内容と解決策を紹介します。
課題1．郵便物の届くのが遅い
バーチャルオフィスに届いた郵便物は、自宅などに転送してもらえます。私が利用している標準サービスの場合は、郵便物の発送から2週間程度遅れて届きます。
こちらで何らかのアクションが必要な書類の場合、2週間の遅れは取引先にも迷惑になってしまいます。
この課題は、取引先に、あらかじめ郵便物の送付先を伝えておくことで解決します。
また、名刺に郵便物の送付先住所を記載しておくのも良いかと思います。
課題2．銀行は登記上の住所にしか郵便物を送付してくれない
法人名義の銀行口座を開設した際に、「登記上の住所以外に書類を送付することはできない」と言われてしまいました。
キャッシュカードについては、簡易書留で送付されるので、バーチャルオフィスでは受領してもらえません。
バーチャルオフィスに簡易書留が届いた場合、事務局から「郵便局の不在連絡票」が写真付きメールで送られてきます。そこに記載されている「お問い合わせ番号」を確認し、郵便物を預かっている郵便局に電話すると、希望する最寄りの郵便物に転送してくれます。
郵便物の受け取りの際には、身分証明書と会社名刺を持参するように言われます。宛先が法人名になっているので、受取人との関係を名刺で確認するというわけです。
課題3. 不動産業はバーチャルオフィスの利用ができない？
バーチャルオフィスの申込を行った時、担当の方からは「不動産業につきましては、バーチャルオフィスでは許認可を取ることができませんがよろしいでしょうか」と連絡がありました。
結論から言えば、そんなことはありません。
ここでいう、許認可とは宅建業者が全日本不動産協会へ加入することを意味します。
参考リンク：
レンタルオフィスでの宅建業開業は難しい？
つまり、他人の物件の売買仲介や賃貸仲介を行う場合には、バーチャルオフィスでの開業は難しいということです。
私のように物件を自社で購入し、それを賃貸することを目的とする場合には、宅建業には該当しませんので、バーチャルオフィスで開業することに何の問題もありません。
参考リンク：宅建業が必要になるのはどんなとき？
